第１章 総則
第1条（定義）
- 当運営…「マイ政経予備校」運営を指します。
- コンテンツ…当運営又が管理するWebサイト、YouTubeチャンネル、SNSアカウントにて公開された動画、画像、音声、データ等の全てを指します。
- 利用者…当運営のコンテンツを使用する方を指します。
- 当サイト…「マイ政経予備校」公式サイト（https://minority-seikei.com）を指します。
- 本規約…この「マイ政経予備校 ご利用規約」を指します。
第２条（利用の開始および本規約の適用）
利用者が本サイトのコンテンツを閲覧したり、コンテンツを保存したり、各種フォームから送信したりした時点で、利用者は本規約（利用ルール含む）及びプライバシーポリシーに同意したものとみなし、その時点から本規約が適用されるものとします。
第２章 著作権と利用方法
第３条（著作権）
- 以下のものは当運営に著作権があり、次条に定める利用ルールに反して利用者は使用できないものとします。
（１）当運営が管理するWebサイト上の文章、動画、画像、音声、その他ファイル
（２）当運営が管理するYouTube上に投稿された動画、概要欄の文章
（３）当運営が管理するYouTubeを除くSNSに投稿された文章、動画、画像、音声、その他ファイル
（４）当運営からお送りするメールの内容
（５）マイノリティ政経受験サポート室に著作権があったコンテンツ全て - 本条の規定に違反して紛争が生じた場合、利用者は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当運営および第三者に一切の損害を与えないものとします。
第４条（利用ルール）
- 利用者はコンテンツを利用するにあたって、必要に応じて使用報告又は許諾申請をしなければならない。
- 以下の行為は、許諾申請フォームより許諾申請を行い、当運営から許諾を受けて行わなければならない。
（１）利用者がコンテンツを営利目的で他人に販売する行為
（２）利用者が有償コンテンツを無償で他人に配布する行為
（３）営利企業（塾・予備校・家庭教師を含む）、営利団体、営利活動を行う個人が無償コンテンツを
使用する行為 - 学校・その他非営利団体が無償コンテンツを無償で他人に配布する行為は、使用報告フォームより使用報告を
行ってから行わなければならない。
第５条（許諾申請）
- 許諾申請をした利用者は、許諾申請フォームより申請した内容を当運営が受け取り、当運営が作成した使用許可書を利用者が受け取った時点からコンテンツを使用することができる。ただし、使用許可書に利用開始時期が明記されている場合にはこの限りでない。
- 当運営は、以下の場合には使用許可の撤回をすることができ、使用許可撤回書を利用者がメールにて受信した時点で、利用者は直ちに利用を停止しなければならない。
（１）許諾申請フォームに入力された内容と異なる目的、方法でコンテンツが使用された場合
（２）許諾申請フォームに入力された内容と異なるコンテンツが使用された場合
（３）本規約第７条に定める禁止行為が確認された場合
（４）その他当運営が利用者の使用が不適切であると判断した場合
（５）当運営の都合で当運営以外に使用が許可できない場合 - 許諾申請された内容について、許諾をしない場合には申請をした利用者に返答をしなければならない。
ただし、その基準および理由については当運営の裁量に委ねられ、公にする必要はないものとする。
第６条（使用報告）
使用報告をした利用者は、使用報告フォームより送信した内容を当運営が受け取った時点からコンテンツを使用することができる。ただし、当運営は、以下の場合には使用停止を要求することができ、使用許可撤回書を利用者がメールにて受信した時点で、利用者は直ちに利用を停止しなければならない。
（１）使用報告の内容について、許諾申請が必要であった場合
（２）本規約第７条に定める禁止行為が確認された場合
（３）その他当運営が利用者の使用が不適切であると判断した場合
（４）当運営の都合で当運営以外に使用が許可できない場合
第７条（禁止行為）
- 利用者は、本サイト閲覧・使用時、又はコンテンツを使用する場合において、以下の行為または以下の行為に該当する恐れのある行為をしてはならないものとします。
（１）意図的に虚偽の情報または誤解を招く情報を送信する行為
（２）著作権、商標権、プライバシー権、氏名権、肖像権、名誉等の他人の権利を侵害する行為
（３）個人や団体を誹謗中傷する行為
（４）法令、公序良俗に反する行為、またはそのおそれがある行為
（５） 本サイト上で発生した不具合を利用する行為
（６）当運営の許諾なく営利目的でコンテンツを販売する行為
（７）当運営の許諾なく営利企業、営利団体、営利活動を行う個人がコンテンツを使用する行為
（８）マイ政経予備校の運営を妨げる行為、またはマイ政経予備校の信頼を失わせる行為
（９）本規約に違反する行為
（１０）その他当社が不適切・不適当であると判断した行為 - 前項に掲げる行為によって、当運営または第三者に損害が生じた場合、利用者はすべての法的責任を負うものとし、当運営および第三者に損害を与えないものとします。
- 前二項に掲げる行為を当運営が確認した場合、質問、相談、その他お問い合せに一切応じず、また、許諾申請の拒否、使用報告の却下の判断を行う場合があります。
第３章 当運営の免責事項
第８条（利用者の責任）
マイ政経予備校を利用する場合には、利用者は自身の努力をしなければならないものとします。マイ政経予備校を利用したことによって利用者の期待と異なる結果になった場合、トラブルが発生した場合に、当運営は一切の責任は負いません。
第９条（サービスの停止、中断、変更および終了）
- 当運営は、以下の各号に該当する場合には、利用者への事前の通知をすることなく、マイ政経予備校の全部もしくは一部の提供の停止または中断を行うことがあります。かかる停止に起因して利用者または第三者に損害が発生した場合、当運営は一切の責任を負わないものとします。
（１）マイ政経予備校の保守または仕様の変更を行う場合
（外部SNSサービスの保守または仕様変更に伴う場合を含みます。）
（２）天変地異その他非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、またはその他当運営の責めに
帰すべからざる事由に起因して、マイ政経予備校の全部もしくは一部の運営が不可能または困難と
なった場合
（３）やむを得ない事由によりマイ政経予備校の停止または中断が必要であると当運営が判断した場合 - 当運営は、利用者へ事前の通知をすることなく、マイ政経予備校の内容および仕様をいつでも変更することができるものとします。
第10条（不可抗力）
当運営は次のことについて、一切の責任を負わないものとします。
（１）通常講ずるべき対策では防止できないウィルス被害、停電被害、サーバ故障、回線障害、
および天変地異による被害、その他当運営の責によらない不可抗力に基づく事由
（以下「不可抗力」といいます。）による被害（データの消去・変更を含む）が利用者に生じた場合。
（２）前号のために、当運営が管理するWebサイトにおいて不具合、エラー、障害、遅延や停止が
生じた場合。
（３）YouTube及び当運営が利用する各種SNSにおいて、当運営が原因ではない不具合、エラー、
障害、遅延や停止等が生じた場合。
第11条（通信費）
利用者は、当運営が提供するコンテンツを利用するにあたって必要な通信端末および通信機器等の通信環境を自らの費用と責任において整えるものとします。また当運営が提供するコンテンツの利用にあたって必要な通信費用等は当運営は一切負担しないものとします。
第12条（そのほかの免責事項）
当運営は以下のことを保証するものではありません。これにより何らかのトラブルが生じた場合にも、当運営は一切の責任を負いません。
（１）マイ政経予備校の提供に不具合、エラー、障害、遅延、停止が生じないこと
（２）マイ政経予備校から得られる情報等が正確なものであること
（３）マイ政経予備校を通じて提供されるサービス、入手できる情報等が利用者の期待を満たすものである
こと
（４）マイ政経予備校で提供される情報（学校情報等の第三者の情報、広告その他第三者により提供される
情報等を含みますが、これらに限られません）について、その最新性、真実性、合法性、安全性、
適切性、有用性等や、合格の確実性等マイ政経予備校による効果があること
（５）マイ政経予備校を通じてアクセスできる第三者が提供するWebサイトおよびサービスに関して、
利用者に生じる一切の損害（精神的苦痛、進学活動の中断、またはその他の金銭的損失を含む
一切の不利益を含みますが、これらに限られません。）が発生しないこと
第４条 規約及び条項
第13条（規約の変更）
- 当社は、当社の判断により、合理的な範囲で、本規約および諸注意等をいつでも変更することができるものとします。
- 前項の定めにより、本規約または諸注意等を変更する場合、本規約または諸注意等を変更する旨及び変更後の本規約または諸注意等の内容並びにその効力発生時期を、ホームページ上にて公開するものとします。
- 前項の定めについて、誤字の修正など軽微な訂正を行う場合には利用者への告知はしないものとします。
- 変更後の規約が適用されて以降、第２条に定める行為を行なった時点で、変更後の規約に利用者が同意したものとみなします。
第14条（分離条項）
本規約および諸注意等に定めるいずれかの条項が管轄権のある裁判所により無効である旨判断された場合には、かかる条項は、法律が許容する限りで、本来の条項の趣旨を最大限実現するように変更または解釈されるものとし、また、本規約および諸注意等のその他の条項の効力には何らの影響を与えないものとします。
第15条（準拠法および管轄）
規約の準拠法は日本法とし、本規約に関する一切の紛争は、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
本規約は、令和5年9月7日より施行する。
令和5年9月6日
マイ政経予備校